信用取引をしたら確定申告!税金を減らすにはどうする?

株で稼いだ利益は課税対象

日本では収入があったときには納税をする義務が課せられているため、信用取引をして利益を生んだ場合にはそれに応じた納税をしなければなりません。株で稼ぐというのは基本的に株の値上がり部分と配当金であり、この両方に対して20%が税金として課せられます。稼ぎが8割になってしまうのが事実であり、せっかく努力をしたのに大幅に目減りしてしまうのは悲しいでしょう。どのような形で取り組めば税金対策を行えるのでしょうか。

税金対策になるNISA

株取引をしているときにNISAに注目すると税金対策にできる可能性があります。もし年間の購入金額が120万円以下になっていれば、それで税金を減らせるようになるのです。しかし、投資商品の種類によって適用できない場合もあるので注意しましょう。信用取引の場合にはNISAが利用できないことから税金対策として利用できません。株式投資信託や現物取引を行えばNISAを活用して節税をすることができることは知っておくと良いでしょう。

損益通算をして確定申告

株で損をしたというときには損益通算を考えると良いでしょう。たとえ損を作ってしまったとしても、その損は損益通算に活用することが可能です。税金対策という観点からは損失として所得から引いてしまうことができて所属税や住民税を減らすことにつながります。あえて株価が下がる株を購入して損益通算をし、年度が切り替わってから売り払うという節税戦略も立てられるでしょう。このようなことを行ったときには必ず確定申告をしなければなりません。

株の信用取引は、証券会社によって金利や手数料が異なります。特に、株の信用取引の金利に関しては注意が必要です。